海外の若い人材を日本企業に一定期間受入れ、技術・技能や知識を習得させ、
母国に帰り経済発展に役立ててもらうことを目的とする公的な制度。
制度のしくみ
ベトナム、カンボジア、ミャンマー、などの東南アジアやモンゴル、中国など東アジアを中心に、各国政府が認定した送り出し機関と協定を結び、実習生を受け入れたい企業様へご紹介いたします。
受入れ期間について
入国から帰国まで、最大5年間の受入れが可能な制度
当組合は一般監理事業の認定を受けているため、最大5年間の受入れが可能となっております。
4年目以降に在留資格変更または取得する場合の条件
- 対象職種が技能実習2号移行対象職種と同一であること。
- 対象者が所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実技試験に合格していること。
- 監理団体及び実習実施者が一定の条件を充たし、優良と認められること。
技能実習生受け入れ人数枠
常勤職員・・・週30h以上勤務する正社員・パートスタッフ含む
| 実習実施機関 常勤職員総数 | 技能実習生の人数 | |
|---|---|---|
| 基本人数枠 | 優良企業人数枠 | |
| 301人～ | 常設職員総数の20分の1 | 常設職員総数の10分の1 |
| 201人～300人 | 15人 | 30人 |
| 101人～200人 | 10人 | 20人 |
| 51人～100人 | 6人 | 12人 |
| 41人～50人 | 5人 | 10人 |
| 31人～40人 | 4人 | 8人 |
| 30人以下 | 3人 | 6人 |
人数推移のイメージ
常勤職員数41～50人の企業の場合（受入れ人数枠：5人/年）
| 技能実習生1号 | 技能実習生2号 | 技能実習生2号 | 技能実習生3号 | 技能実習生3号 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1期生 5名 |
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| 2期生 10名 |
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| 3期生 15名 |
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| 4期生 20名 |
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| 5期生 25名 |
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※毎年実習生の受入が可能です
